借地権を相続した時の選択

相続した借地権の売却を考えている人の中には、どのくらいの相場で売約することができるのか?と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。一般的には借地権の相続税の課税評価額は借地権割合に乗じて計算されているのですが、これは相続税を確定するための基準であり、借地権の売買価格の相場ではありません。借地権はその土地に建物が建っていて価値が生まれるものです。ですから、借地権だけの売却の場合は、本来の価値の半分になってしまうこともあります。

借地権を相続した時の選択肢は売却以外にもあります。まずは借地権契約をそのまま継続して自宅として住み続けるという選択です。次は、低地を地主から買い取り、その土地の所有者となる選択です。この他にも、借地権を地主に買い取ってもらうという選択もありますし、土地が広い場合は地主と等価交換をして土地の所有者になる、借地契約を継続して借地上にアパートなど収益物件を建てて、有効活用するという選択もあります。

借地権を相続することで、そこに住む予定がない人にとっては負担になる場合もあり、売却を一番に考えることも多いのですが、権利関係や交渉の問題などで借地権の売買はなかなか進まないと困っている人も多いです。専門家に相談する際には、どういった選択をするのが自分や家族にとって良いのかも含めて相談してみてはいかがでしょうか。

借地権の売却の流れ

借地権の売却を行う際には、大部分が地主の承諾を必要とします。この他にも承諾料を要求されるなど、借地権者にとって制約になってしまうこともあり、個人で第三者に売却するのは難しいものです。

借地権の売却をする際には、法律や税務など複雑に絡み合っていることが多い、地主と借地権者の間で感情が複雑に絡んでいることが多い、そして多くの場合、地主側の方が知識や経験があることで交渉に長けていることが多い反面、借地権者は借地や借地権に関する知識が乏しく交渉も不慣れであることなどから、地主側との交渉や手続きは専門家に依頼することが望ましいです。

借地権を売却する流れとしては、名義書替の承諾、建物替えの承諾、抵当権設定の承諾、次の借地権者への借地契約条件の打ち合わせ、承諾などが必要になります。万が一、地主から借地権の売却の承諾を得ることが出来ない場合には、裁判所で借地非訴手続きを行うことで、裁判所から土地所有者の承諾に代わる許可を得ることで売却が可能になります。ですが、ここまでくると地主と借地権者の間の関係は悪化している状態になるので、その後の売却価格が下がってしまう傾向にあります。借地権は土地を借りる権利なので、土地を所有している地主との関係が悪化したまま借地権を売却するとなれば、第三者への影響も良いものではないので、借地権そのものの価値も下がってしまうと考えてよいでしょう。

相続をした借地権の売却について専門家に相談する

借地権とは、他の人の土地に建物を建てて所有するために、土地を貸している地主に対して発生する借主の権利のことです。借地権は他の不動産と同じように相続財産として相続することができます。相続をした後も土地を借り続ける権利を持つことができます。

単純に相続人に借地を相続する場合、借地権の相続に関する許可を地主に申し出る必要ななく、土地の賃貸借契約書を書き換えたり、契約更新をしたりする必要はありません。地主には、土地の賃借権を相続により取得したことを内容証明などで通知するだけで手続きは終了します。ですが、借地権のある土地の上に建っている建物の所有権については、相続した人の名義に変更しなければなりません。

また相続した借地権は売却することもできます。相続したタイミングで売却を行うという相続人も多く存在し、土地を貸している地主の承諾があれば、売却をすることができます。地主の承諾を得ずに勝手に売却をした場合には、契約違反になり、借地権の明け渡しを地主側から受けることになり、トラブルに発展してしまうことも少なくないので、承諾を得て、承諾料を支払い、売却を行うという流れは必ず守る必要があります。

借地権の中には、地主との活計によって借地権を所有しているという場合もあり、借地権が第三者に渡ってしまうことを嫌う地主も実際に存在します。場合によっては売却をさせてもらえないかどうか説得をしなければならないこともあります。そこで間に入って交渉の手助けをしてくれるのが、専門家です。借地権の相続に関する専門的な知識を持つ専門家に相談することで、スムーズに相続した借地権の売却を進めることができるのではないでしょうか。